経営主体で分けられる、3種類の墓地と霊園について

墓地・霊園

 全国に数ある墓地や霊園のタイプは、経営主体によって種類が分けられます。

 そこで今回は、経営主体によって分けられる墓地・霊園のタイプの特徴や違いについて解説したいと思います。 


 墓地や霊園は、公益性や永続性が求められるため、法律上で経営できるのは、「都道府県や市町村などの地方自治体」、「寺院などの宗教法人」、「公益法人」のみとなっております。
その種類は、経営する主体や運営方法の違いによって「寺院墓地」「公営霊園」「民営霊園」の3つのタイプに分けられます。

寺院墓地
 「寺院墓地」とは、寺院の境内の一角にある墓地のことです。
従来より、墓地と聞くとすぐにイメージできるタイプがこちらの寺院墓地のことではないでしょうか。
 墓地の管理・運営は、その名称の通り仏教寺院がおこなっております。
寺院墓地は、運営主体の寺院に付属している墓地であるため、お墓を購入(建てる)ために、その墓地を運営・管理をしている寺院の檀家になる必要があります。
※最新の寺院では、檀家制度を設けていないところもあるようです。

 また、その寺院の属する宗派であることが必須であり、それ以外の宗派や宗教に属している場合は、基本的にその寺院墓地にお墓を建てることができない場合が多いです。

 寺院は、一般的には経営上の信頼性は低くないと考えて良いですが、最近、檀家離れが進んでいる背景があり、経営が苦しい寺院も少なからずあるようですので、永続性という点においては各寺院による異なり、3種類の経営主体の墓地のなかでは、低いと言わざるを得ないでしょう。

公営墓地(霊園)
 「公営墓地(霊園)」とは、都道府県や市区町村といった地方自治体が管理・運営する墓(霊園)のことです。
地方自治体が管理・運営しているため、財政的基盤が安定しています。
そのため、お墓の墓地使用料・管理料が比較的安く、自治体が財政破たんしない限り永続性については心配がありませんので、3種類の経営主体の墓地のなかでもっとも信頼性が高いと言えるでしょう。
また、基本的に宗教・宗派は問われません。

 なお、公営墓地(霊園)には、「運営・管理を地方自治体が直接行っている場合」と「実際の管理や運営は公認の指定管理業者に委託している場合」の2つのタイプがあるようですが、どちらも最終的な責任は地方自治体にあるので安心して利用できます。

民営霊園
 「民営霊園」とは、経営主体が営利を目的としていない財団法人や社団法人、公益法人や宗教法人が管理・運営している霊園のことで、民間墓地とも言います。
霊園の実際の運営と管理は、財団法人や宗教法人などの経営主体から委託された民間企業が行っております。

 現在、民営墓地を新設される場合は、「永続性が担保されるかどうか」など、各地方自治体によって厳しい基準が定められているので、そうした基準をクリアしている民営墓地については、永続性に関しては一定の信頼があると言えるでしょう。
 
 寺院墓地や公営霊園などと比べ、基本的に申込みの資格や宗教の制約などの縛りなどが少なく、誰もが利用できる開かれた霊園と言えます。
お墓を利用する人数やご予算、希望条件などに合わせて選べるよう、バリエーションが豊富に揃っております。
各霊園の特徴は、緑の多い霊園やペットと一緒にお墓に入ることができるなど霊園ごとに異なります。
 
 購入費用や管理料は、立地条件や施設の充実度、広さなどで大きく変わります。
民営霊園への申込は先着順となっているところが多く、人気の高い霊園などは早めに完売しているようです。
なお、民営霊園の場合、生前にお墓を購入することもできます。

 お墓選びは自分だけのためではなく、将来的に同じお墓に入るであろう家族やお墓の承継者のこと、また、お墓のことで家族に迷惑を掛けないようにすることなどを考慮したうえで選択することが大切です。
永代供養を任せる場合には、何世代も先の将来まで存続している墓地でなければいけませんので、お墓をぶ際には、墓地の信頼性や永続性を基本的な判断基準とすることが第一です。

 また、墓地・霊園の価格や管理費などの維持費は、墓地の立地や環境、施設の充実度や雰囲気により大きく異なります。
お墓選びで失敗しないように、直感的に一時的な考えで決めるのではなく、候補の墓地や霊園を何箇所か選択し、資料を見比べながら何度も現地に足を運び、ご自身の目で見比べながら、ご家族と相談した上で慎重に決めることが重要となります。

 今回は、経営主体により異なる、3種類の墓地・霊園について解説させていただきました。
皆さまが終活の一環としてお墓選びされる際に、ご参考にしていただけると幸いです。

 次回は、3種類の墓地・霊園のそれぞれのメリットとデメリットについて解説させていただきます。
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