サービス付き高齢者住宅
サービス付き高齢者住宅は、主に民間事業者が運営しており、有資格者の相談員が常駐し、安否確認と生活相談が受けられる見守りサービスがついたバリアフリーの賃貸住宅のことで、「サ高住」や「サ付き」とも呼ばれております。
サービス内容
・入居者の個室内にキッチンがあり自炊は可能ですが、施設内に大型の厨房や食堂を設けているところが多く、希望者には食事が提供されます。
・介護福祉士や介護職員初任者研修などの有資格者が常駐しており、生活相談サービスを受けることができます。
・介護型のサービス付き高齢者住宅については、介護サービスが受けられます。
設備
サービス付高齢者住宅の設備は、施設や入居費用によって様々です。
・居室面積は25m²以上(浴室やキッチンが共用の場合は18m²以上)
・バリアフリー構造である
・居室内に緊急呼び出しボタンの設置
・居室内にキッチン、水洗トイレが設置
入居条件
・60歳以上の自立した高齢者、または軽度の要介護・要支援者
⇒同居可能な人は、上記対象者の、配偶者(事実婚も含む)、60歳以上の親族など。
・要介護認定を受けた60歳未満の方
⇒同居可能な人は、上記対象者の親族など。
なお、サービス付き高齢者向け住宅には「一般型」と「介護型」の二種類があります。
「一般型」とは、毎日の生活に不安を覚えてきた独身や夫婦2人暮らしの方で、自立〜軽介護度の方に適している、一般的なサービス付き高齢者向け住宅のことです。
介護が必要となった場合は、訪問介護・看護など外部の事業者の在宅介護サービスを利用することとなります。
入居後に、介護状態が重度になってしまった場合などは、退去(転居)しなければならないことがあります。
「介護型」とは、サービス付き高齢者住宅事業者が、特定施設入居者生活介護の指定を受け、住宅と介護保険サービスを一体で提供する住宅のことです。
介護が必要となった場合は、施設に常駐する介護スタッフから介護サービスや生活支援サポートを受けることができ、重介護度の方の対応も相談可能です。
費用について
契約は、賃貸借契約方式となりますので、一般の賃貸住宅に住む時と同様の費用が必要になります。
[入居時の費用]
・敷金・礼金:家賃の2〜3ヶ月分程度)
・前払い家賃:1ヶ月分
・保証金:万が一月額利用料が支払えなくなった場合に充てられる費用で、未払いが無ければ退去時に全額返還されます。
「一般型の場合」:数十万円程度
「介護型の場合」:数百万円〜数千万円程度
※介護型の場合、老人ホームと同じように、契約内容によっては、入居一時金や前払い家賃として数百万円〜数千万円程度を事前に支払うケースがございます。
[毎月かかる費用](一般型の場合)
・賃料:家賃相当額
・管理費・共益費:職員人件費、施設の維持管理費など
・水道光熱費:水道代、電気代、ガス代などの利用分
・食費:自炊も可能です。食事の提供を受ける場合は、召し上がった分だけを支払います
・生活支援サービス:安否確認、緊急通報、生活相談など
「一般型の場合」:10万円〜30万円程度(首都圏の場合)
「介護型の場合」:15〜40万円程度(介護費含みます)
※一般型に入居の方が介護が必要となった場合は、外部の介護事業所を自分で選び、個別契約で利用することとなります。
※上記はあくまでも目安の金額です。費用については、自治体、所得金額や事業者などにより異なります。
- 【メリット】
- ・高齢者であるという理由で入居を拒否されない
・介護認定されていない自立した方も入居できる
・有料老人ホームと比べ初期費用も安く、初期費用の返還も受けやすくなっている。
・自由度の高い生活が維持できます。
・様々なサービスのサ高住があるので、選択肢が豊富です。
・見守りサービスがあるので、高齢者が安心して生活できる。
・バリアフリー構造など、高齢者が生活がしやすい住環境になっています。
- 【デメリット】
- ・一般的な賃貸住宅と比べ費用が割高となることが多い。
・要介護度が高いと入居できないこともあります。
・医師や看護師は常駐していません。
・老人ホームと比べると、夜間の見守り体制が希薄です。
最近、急激に増設しているサービス付き高齢者住宅ですが、設備やサービス面は施設によって多種多様です。サービス付き高齢者住宅を利用する場合は、各施設の条件等をしっかりと認識した上で利用することが大切です。
施設には、利用者向けの詳細な資料など取り揃えておりますので、お気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか?
また、サービス付き高齢者向け住宅への入居をお考えになる場合は、同時に健康型有料老人ホームも選択肢に入れてご検討されるといいでしょう。
健康型有料老人ホーム
健康型有料老人ホームとは、介護の必要がない自立している方が入居できる施設です。
主に民間事業者が運営しており、食事の提供や家事手伝いのサポートが受けられるほか、日常生活を楽しむための各種アクティビティの設備施設が整っている施設です。
サービス内容
・介護福祉士や介護職員初任者研修などの有資格者が常駐しており、生活相談サービスを受けることができます。
・基本的に、自立もしくは要支援の高齢者を受け入れており、介護度が上がると退去しなければなりません。
設備
健康型有料老人ホームの設備は、施設や入居費用によって様々です。
施設によっては理美容室や医務室、売店、図書室、カラオケ、アトリエ、麻雀卓、トレーニングルーム、プール、温泉なども設置されている施設もあります。
入居条件
・60歳以上の自立した生活ができる高齢者、または軽度の要介護・要支援者
※入居申込時に面談が行われ、「健康状態」「資産や収入」などの総合的な判断により入居を決定することが多い
費用について
入居の際には、初期費用と月額利用料が必要となることが多いです。
[入居時の費用]
・前払い金(入居一時金):0円〜数億円
※入居一時金は、施設によって償却期間と償却率が定められており、一定期間内に退去した場合にはその規定に基づいて返還金を受け取ることができます。
[毎月かかる費用]120,000〜400,000円程度
・居住費:設備や居室の大きさなどによって異なります。
・食費:食事の提供サービス料金
・その他費用:健康管理費や理美容代、レクリエーション費など料金
(東京都のある施設の例)
居住費:120,000円
食費:65,000円
その他費用:62,000円
合計金額:月額247,000円
※上記はあくまでも目安の金額です。費用については、自治体、所得金額や事業者などにより異なります。
- 【メリット】
- ・生活支援サービスが受けられるので、高齢者でも安心して生活できる。
・介護認定されていない自立した方も入居できる。
・自由度の高い生活が維持できます。
・様々なサービスの施設があるので、選択肢が豊富です。
・レクリエーションや娯楽設備、イベントが豊富です。
・介護付有料老人ホームよりは安く利用できる。
- 【デメリット】
- ・介護度が重くなると、退所しなければなりません。
・基本的に、入居費用や月額料金は高めです。
・介護サービスを利用するごとに費用が発生するので、介護サービスの頻度によっては費用が高くなります。
健康型有料老人ホームは、有料老人ホームの中のでいうと、割合は1%以下と低くなっています。
健康であるいう条件をクリアしていれば、入居に関しては、健康である程度の資金があれば特に難しいわけではありません。
また、健康型有料老人ホームへの入居をお考えになる場合は、同時にサービス付き高齢者向け住宅も選択肢に入れてご検討されるといいでしょう。
施設には、利用者向けの詳細な資料など取り揃えておりますので、お気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか?
住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、60歳以上の高齢者で、自立されている方や、要支援や軽度の要介護状態の比較的自立した生活ができる方を受け入れている施設です。
生活支援サービスや緊急時の対応、レクリエーションなどが受けられます。
介護付有料老人ホームとの違いは特定施設入居者生活介護の指定が無いので、介護が必要な場合は外部サービスを利用することになります。
サービス内容
・福祉用具のレンタルを利用することができます
・看護職員の配置については、日中のみや、4時間常駐している施設など形態はさまざまです。
⇒看護職員の勤務がない施設では、訪問看護サービスで対応しているようです。
・介護の有資格者が常駐しているので、必要な生活援助や介護サービスを受けることができます。
⇒介護の有資格者が常勤してない施設では、訪問介護サービスで対応しております。
設備
住宅型有料老人ホームの設備は、施設や入居費用によって様々です。
共同スペースには、カラオケ、園芸、アトリエ、麻雀卓、図書室などの趣味の設備や、機能訓練室・フィットネス用具・プールなどの健康管理の設備など、バリエーションが豊かです。
入居条件
・おおむね60歳以上の高齢者で、自立〜軽度の要介護の方。
費用について
入居の際には、入居一時金と月額利用料が必要となります。
[入居時の費用]
・前払い金(入居一時金):0円〜数千万円
※入居一時金は、施設によって償却期間と償却率が定められており、一定期間内に退去した場合にはその規定に基づいて返還金を受け取ることができます。
[毎月かかる費用]100,000〜300,000円程度
・居住費:設備や居室の大きさなどによって異なります。
・食費:食事の提供サービス料金
・その他費用:管理費や理美容代、健康管理、レクリエーション・イベント費など
(東京都のある施設の例)
居住費:70,000円
食費:54,000円
その他費用:50,000円
合計金額:月額174,000円
※要介護状態の方は、別途、介護サービスを利用した分だけ介護サービス費を負担するという形になります。
※上記はあくまでも目安の金額です。費用については、自治体、所得金額や事業者などにより異なります。
- 【メリット】
- ・自由度が高いので、ある程度自立した生活を送ることが可能です
・レクリエーションやイベントが多いので、楽しい老後生活が送れます。
・福祉用具のレンタルも利用可能です。
・介護が必要となった場合は、介護サービスを自由に選択し利用できます。
- 【デメリット】
- ・入居金が高めです。
・介護度が重くなった場合には、退去しなければなりません。
・介護サービスを多く利用をすると、月額(介護)費用が高くなる場合があります。
住宅型有料老人ホームは、自立した日常生活を問題なく送れる状態の方はもちろんのこと、もし介護が必要になった場合でも、外部介護事業者から居宅サービスを受けることで、施設での生活を続けることができますが、施設によっては、要介護状態が重度となると対応できなくなり、他の介護施設に移転の必要性が生じるケースがありますので、ご入居を決める前に、事前に確認しておくことが大切となります。
介護付有料老人ホーム
介護付有料老人ホームとは、行政から「特定施設入居者生活介護」サービスとして業者の指定を受けた施設が「介護付有料老人ホーム」です。
家庭での生活が困難な介護が必要な方が、ご自宅の代わりに暮らすことができる施設です。
身の回りの世話(掃除や洗濯など)や、食事や入浴、排せつなど日常生活での介護(介助)サービスが受けられます。
介護付有料老人ホームのタイプには、介護専用型と混合型の2つのタイプがあります。
介護専用型
介護度が重度の方を迎え入れることが出来るよう作られた介護施設で、緊急時も対応できる作りになっております。
入居対象者を要介護度1以上に限定しており、自立している方は入居ができません。
※どちらかが要介護状態で、どちらかが自立しているような、介護状態が異なるご夫婦は介護専用型には入居できません
混合型
要介護認定されていない、自立した方でも入居できる介護付有料老人ホームです。
自立した方も要介護・要支援の方も入居できるので、「どちらかが要介護状態でどちらかが自立している」ような、介護状態が異なるご夫婦でも、同時に入居することができます。
また、介護度が軽く自立生活が可能な方が、将来的に介護が必要となった場合でも、そのまま退去することなく入居し続けることができます。
サービス内容
・介護サービス(介護が必要な方に対して、食事や入浴、排せつや着替えの介助)
・生活支援サービス(来訪者の受け付け、掃除や洗濯、理容室、買い物や行政手続きなどの代行ほか)
・食事提供(お身体の健康状態や体調に合わせて、嗜好をこらした食事が3食提供されます)
・医療行為(検温、血圧や脈拍のチェック、投薬管理、褥瘡などの皮膚疾患、ケガなどの処置ほか)
※法令で定められた職員配置基準では、看護師もしくは准看護師の配置が義務付けられています。
※設置運営標準指導指針で「協力医療機関」を定めることが義務づけられております。
・リハビリテーション(専門スタッフや設備を備えて、歩行訓練や機能訓練などをおこないます)
・レクリエーション(ゲームや運動、カラオケ、手芸、囲碁、将棋、コーラス、ゲートボール、誕生会やお花見、小旅行など多種多様です)
設備
居室の基本設備は、トイレ・洗面ですが、一部の老人ホームでは、キッチンや浴室付きの豪華な個室や、夫婦で入居するための広い間取りの個室がある有料老人ホームもあるようです。
居室の広さは13平米以上と定められておりますが、、面積が18〜23平米程度の居室の老人ホームが多いようです。
多くの介護付有料老人ホームには、協力医療機関と看護職員が連携して、入居者の健康管理や服薬管理をおこなう「健康管理室」があり、入居者の生活や健康相談を受けることで、精神的なサポートも担っております。
入居条件
(介護専用型)型
・65歳以上の高齢者で、要介護1以上の方。
(混合型)
・65歳以上の高齢者で、自立〜要介護の方。
費用について
入居の際には、入居一時金と月額利用料が必要となります。
[入居時の費用]
・前払い金(入居一時金):0〜数千万円(中には数億円という施設もございます。
※入居一時金は、施設によって償却期間と償却率が定められており、一定期間内に退去した場合にはその規定に基づいて返還金を受け取ることができます。
[毎月かかる費用]150,000〜300,000円程度
・居住費:設備や居室の大きさなどによって異なります。
・食費:食事の提供サービス料金
・介護サービス:施設介護サービス費の1割(所得によっては2割)を負担します。
・サービス加算:サービス内容や人員体制に応じて支払います。※自己負担額1割(所得によっては2割)
・その他費用:管理費や理美容代、レクリエーション費など料金
(東京都のある施設の例)
居住費:90,000円
食費:65,000円
介護サービス費:22,000円
サービス加算:82,000円
その他費用:28,000円
合計金額:月額287,000円
※上記はあくまでも目安の金額です。費用については、自治体、所得金額や事業者などにより異なります。
- 【メリット】
- ・様々な施設があるので、健康状態や価値観に合わせて自由に選ぶことが可能です。
・ホーム内に介護職員と看護職員が常勤しているので、高齢者でも安心して生活できます。
・24時間の介護体制が整っています。
・外部の医療機関と提携しているため、医療面での安心感が高いです。
・介護費用が定額制なので、介護費用面は安心です。
・介護付有料老人ホームよりは安く利用できる。
- 【デメリット】
- ・入居金や月額利用料が高額なことがあります。
・外部のその他の介護サービスは、原則利用できません。
・介護費用が定額なので、介護度が低い人でも一定額の自己負担が必要となります。
民間運営の有料老人ホームは、公的介護施設が足りない状況の救世主的存在であり、特に介護付き有料老人ホームは、自治体(都府県市)の指定を受けた最低限の基準は満たしている施設です。
基本的に終身の利用ができますので、重度の要介護状態になって住み続けることが可能ですし、医療サービス提供の体制が整った、看取りの対応ができる施設も多いので、最後まで安心した生活をおくることができます。
基本的に、居室は個室となっているのでプライバシーが守られ、日々の生活を快適に過ごせるようにサービスも配慮されております。
レストランやシアタールームなど、まるでホテルのように快適なホームもあります。
施設によって、環境や条件面、金額等も様々です。
ご入居されてから後悔されないように、自身の経済状況をご考慮の上、施設側に、サービス内容や入居金や月額費用の内訳などしっかり確認することが大切です。
施設には、詳細な内容が記載された映画のパンフレットのような資料などがありますので、まずはお気軽に、施設へ資料請求することから始めてみてはいかがでしょうか?
軽費老人ホーム
軽費老人ホームとは、60歳以上で、身寄りのない人や、家庭環境・住宅事情・経済状況などの家族による援助を受けることが困難な人などが、日常生活のサポートを受けられる老人福祉法で定められた地方自治体や社会福祉法人などが運営する公的側面が強い介護施設です。
提供されるサービスの内容の違いによって「A型」「B型」「C型(ケアハウス)」3種類に分類されます。
軽費老人ホームA型
高齢等のため独居生活するには不安がある方で、近親者(家族)による援助を受けることが困難な方が利用できる施設です。
生活支援や食事の提供サービスがあります。
軽費老人ホームB型
高齢等のため独居生活するには不安がある方で、近親者(家族)による援助を受けることが困難な方が利用できる施設です。
生活支援はありますが、食事の提供サービスがないので、自炊となります。
軽費老人ホームC型(ケアハウス)
家庭の事情などにより、自宅での生活が困難な方が利用できる施設で、全室個室でバリアフリー完備などより高齢者に負担がかからないような構造になっております。
外部の介護サービスを利用する「自立型(一般型)」と、介護サービスを備えた「介護型」があります。
サービス内容
・軽費老人ホームB型は、基本的に食事の提供はありませんが、 体調不良などにより一時的に自炊が難しい場合は、食事提供サービスを利用できる施設もあります
設備
軽費老人ホーム(ケアハウス)では、原則として居室は一人用の個室形態をとっておりますが、夫婦用の2人部屋が用意されている施設もあります。
施設によって差はありますが、基本的には、居室内にはトイレ、洗面、キッチンなどが揃っておりますので、プライベートが守られた自由な暮らしをすることができますが、浴室や食堂、リビングスペース(共同生活室)などは共用設備になっている施設が多いようです。
また、食事が提供されないB型には、食堂は設置されず、居室内にトイレやキッチンが設置されています。
館内は基本的に、バリアフリー設計となっております。
入居条件
軽費老人ホームA型
・原則60歳以上。
※個人または夫婦のどちらかが60歳以上
※月34万円以上の所得がある高齢者は入居対象外となります。
・自立〜軽度の要介護の方。
・ご家庭の諸事情などにより、自宅での生活が困難な方。
軽費老人ホームB型
・原則60歳以上の方。
※個人または夫婦のどちらかが60歳以上
・自立しており、自炊ができる方。
・ご家庭の諸事情などにより、自宅での生活が困難な方。
軽費老人ホームC型(ケアハウス、一般型)
・原則60歳以上の方。
※個人または夫婦のどちらかが60歳以上
※月34万円以上の所得がある高齢者は入居対象外となります。
・自立〜軽度の要介護の方。
・ご家庭の諸事情などにより、自宅での生活が困難な方。
軽費老人ホームC型(ケアハウス、介護型)
・65歳以上の高齢者
・要介護1以上の方
・ご家庭の諸事情などにより、自宅での生活が困難な方。
費用について
施設によっては、入居時に入居一時金がかかる場合があります。
月の利用金額については、所得や入居している軽費老人ホームの種類によって異なります。
軽費老人ホームA型
入居費用:0円〜数十万円
月額利用料:6万円〜15万円程度
※所得に応じて異なります。
軽費老人ホームB型
入居費用:0円〜数十万円
月額利用料:5万円〜十万円程度
※所得に応じて異なります。
軽費老人ホームC型(ケアハウス、一般型)
入居費用:0円〜数百万円
月額利用料:9万円〜25万円程度
※所得に応じて異なります。
軽費老人ホームC型(ケアハウス、介護型)
入居費用:0円〜数千万円
月額利用料:10万円〜30万円程度
※所得に応じて異なります。
※入居される方の収入によって、月額費用の中の事務費が軽減されます。
※「冬季暖房費」など、その他の費用がかかる施設があるようです。
※外部の介護保険サービスを利用する場合には、別途本人負担分の介護保険サービス費が必要となります。
なお、急速に進む高齢化に対応するために、従来の軽費老人ホームで定められた居住面積や人員配置の基準を緩和させ、利用料を低く抑えた低所得者を対象にした「都市型軽費老人ホーム」の設置が、東京都などの都市部において、急速に整備が進められております。
都市型軽費老人ホーム
入居費用:0円
月額利用料:10万円〜12万円程度
居室:居室面積の基準は7.43平方メートル(4畳半程度)となっています。
食事の提供:1日3食提供されます
サービス内容:24時間365日の見守り体制、生活相談員による相談受付のサービスなど
※外部の介護保険サービスは利用できますが、利用する場合には、別途本人負担分の介護保険サービス費が必要となります。
※上記はあくまでも目安の金額です。費用については、自治体、所得金額や事業者などにより異なります。
- 【メリット】
- ・他の老人ホームに比べて費用が安いです。
・利用にあたり、自治体の助成制度があります。
・居室は基本的に個室なので、プライバシーが守られた生活が送れます。
- 【デメリット】
- ・施設によっては、介護が必要になると退去しなくてはならない。
・軽費老人ホームA・B型は、手厚い介護サービスを受けることが難しい。
・ケアハウス(一般・介護型)は、入居一時金が高額な施設もある。
軽費老人ホーム(ケアハウス)は、名前の通り、低所得者でも利用できるように安く費用設定された老人介護施設です。
費用も安く、居室は個室なので比較的自由な生活ができるため、人気が非常に高まっており、空き待ちがおられる施設も多数あるようです。
軽費老人ホームの利用を検討されている方は、早めに、入居条件や費用、サービス内容などを施設に確認するようにしましょう。
他にも、「特別養護老人ホーム」や「介護老人保健施設」、「介護療養型医療施設」などの老人ホームがございますが、終活のすすめとしましては、「終活の一環として終の棲家を探しましょう」という観点から、各老人ホームをご紹介させていただきますので、要介護度が高い施設や長期入居が不可能な施設に関しましては、こちらでのご紹介は省略させていただきましたこと、ご了承ください。